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個人再生は債務整理の手段の中でも複雑なものですので、ご相談の際に必要となる情報も多岐に渡ります。

個人再生の可否や、個人再生後の返済計画などの見通しを立てるために必要な情報は、主に、①個人再生に至った原因・理由、②収入と支出に関する情報、③保有財産に関する情報です。

以下、それぞれについて詳しく説明します。

個人再生に至った経緯・理由は、申立書にも記載する必要がありますので、できるだけ詳しくお聞かせください。

個人再生は、自己破産に至る可能性がある場合に行うことができる手続きですので、多額の債務が積みあがるまでの経緯や返済が困難になっていった理由等は重要な情報となります。

また、場合によっては、個人再生後の返済額を決める清算価値に影響を及ぼす事実が判明することもあります。

個人再生をした後は、再生計画に従い、減額後の債務を３～５年間で分割して返済していくことになります。

個人再生をするためには、継続的な収入があり、返済原資が確保できる見込みがなければなりません。

そのため、月々の手取り収入と支出の情報が必須です。

手取り収入から支出を差し引いた残額が、個人再生後の想定返済額を上回る見通しがあれば、個人再生を進められる可能性があります。

住宅ローンが残っている場合には、住宅ローンのみ従前通り支払うことでご自宅を守ることができる住宅資金特別条項という制度もあります。

この制度を用いる場合には、住宅ローンの支払いも考慮したうえで返済原資を確保できる必要があります。

個人再生には、保有財産の評価額から自由財産相当額を控除した残額以上の金額を返済しなければならないというルール（清算価値保障原則）が存在します。

清算価値が高いと、個人再生後の返済額が高額になるため、返済原資の金額次第では個人再生ができなくなります。

不動産や自動車など、高額な財産がある場合には慎重な検討が必要になりますので、できるだけ正確な情報をご用意いただけると円滑に相談を進めることができます。

ボーナスが入る時期や金額にも注意が必要です。

個人再生の手続きにおいて、清算価値を算定するタイミングでボーナスが入る場合、一時的に預貯金が高額になる可能性があるためです。